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 2010年2月16日(火)、衆議院予算委員会で興味深いやり取りがあった。山本幸三議員(自民党)からの質問に答える形で、菅直人副総理・財務相は「1%が十分かどうかは別として、その程度を政策的な目標にすべきだ」と述べた。さっそく、「政府・日銀が、デフレ脱却に向け1%程度の物価上昇率を目標とすることで一致した」と報じた新聞もあるが、これは完全な早合点だ。

 翌17、18日と日銀金融政策決定会合が開かれ、会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁は、「金融政策の手法として意味のある論点ではない」と述べ、インフレ目標の採用国と非採用国のよいところを採っており現状の枠組みは最適との考えを示し、インフレ目標の導入を否定した。菅副総理も軽んじられたものだが、一体どうしてこんなによじれるのだろう。

■現状よりマシになるなら導入価値あり

 私がインフレ目標について勉強したのは、12年前に米国プリンストン大学に行ったときだ。バーナンキ現FRB議長が経済学部長の時で大変お世話になった。彼やスベンソン教授、ウッドフォード教授の講演や講義でインフレ目標の理論などを勉強した。大胆にいえば、その時々でベストなことをやろうと思っても長い目で見ればベストにならないが、インフレ目標のような外部から見えやすい「ルール」があると長い目で見てもベストになるということだ。

 ただ、バーナンキは、ルールといってもあまりガチガチに考えることもなく、裁量性が制約されているもので、中央銀行のコミュニケーション手段だといっていた。また、今日の立場になることを予見していたのか、アメリカではFRBは物価と失業のふたつの目的が要請されているので、インフレ目標だとひとつだけしかカバーできず、現実問題としては難しいといっていた。プリンストン大学ではインフレ目標を否定する人はあまりおらず、2000年にはクルーグマン教授がMIT(マサチューセッツ工科大学)から移ってきて、ますますインフレ目標のみならず金融政策の議論が盛んになった。

 日本に帰ってきて、驚いたのはインフレ目標に対するアレルギーの強さだった。それで、バーナンキにもチェックしてもらって簡単なQ&Aを作った(2003.03.07 インフレ目標政策への批判に答える)。

 このQ&Aへの反応として、いろいろな方から、日銀が目標をたてるだけでインフレになるのか、人の気持ちまで管理できるか、といった素朴で本質的な意見もあった。一方、本職の経済学者からは、デフレから脱出するときに、はじめはちょっと無理して金融緩和せざるを得ないがそれが長い目でみて最適になるのか(いわゆる時間整合性の問題)といったマニアックな意見もあった。

 前者に対しては、人の心を変えるのか政策だし、財政政策もルールの下で協力するとか量的緩和もあり得るといった。後者に関しては、時間整合性をあまり硬直的に考えると、先の先を読んで長い目でみた最適解を探すにつれて金縛りにあったように進めなくなるし、長い目でみた最適解は現実にはなかなかわからないから、現状よりマシになるなら試みる価値ありだといった。

■日銀政策にも評価を

 当時は、現状よりマシと断定できにくかったが、現時点では、金融政策を評価するデータがかなりそろっている。2000年1月から09年12月までの10年間120か月間における、日本、アメリカ、EU、イギリスの物価指数の推移を見てみよう。ここで、日本はCPI(除く生鮮食品)、アメリカはCPI(除く食品エネルギー)、EUはHICP(除く食品エネルギー)、イギリスはCPIとする。日本では0〜2%、アメリカ・EU・イギリスでは1〜3%の月数の割合は、日本19.2%、アメリカ100%、EU90.8%、イギリス73.3%である。0%以下の月数割合については、日本78.3%、アメリカ・EU・イギリスはともに「なし」である。

 こうしたデータを見ていると、日銀にひと言いいたくなるのは仕方ないだろう。なにせ、欧米より1%も低い物価の安定であっても、日銀の打率は2割に満たないが、欧米の中央銀行は打率7割以上だ。逆に、マイナスの物価になると、日銀は打率8割、欧米はもちろんなしだ。こうなると、日銀はインフレ目標ならず「デフレ目標」を持っているのかとさえ思えてくる。ここまで、デフレを続けることはよほどの偶然があってもできることではない。

 2月18日、白川総裁が会見した時に、ウォール・ストリート・ジャーナルは「遅きに失した日本のインフレ目標議論」と報道し、日銀のかたくな姿勢を批判した。

 インフレ目標を経済学から考えると、どうしても不安だというなら、行政学から考えたらいい。日銀は広い意味での政府内の行政機関だ。今は、01年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」により、政府の行政機関はみんな政策評価が義務付けられている。そしてかなりの行政機関で数値目標が定められている。そして、Plan(企画立案)、Do(実施)、Check(評価)、Action(企画立案への反映)という政策のマネジメント・サイクルが確立している。

 日銀は、法律上政策評価の対象ではないが、同じように政策の評価を行うと考えればいい。日銀の主たる仕事は、物価の安定だから、これについて数値目標を掲げるのだ。物価の安定は、他の行政機関に比べれば目標の数値化ははるかに容易だ。政府の行政機関が行っていることを日銀だけが例外扱いされることがおかしい。

 バーナンキが言っていたように中央銀行のコミュニケーション手段と考えれば、ここまで日銀が意固地に拒否する方がおかしいだろう。あまり否定すると、どんなに経済理論で反論しても、目標達成ができないときの責任をとるのがいやで、保身のためだと多くの人は思ってしまうのは、日銀にとって不幸ではないか。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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by wwb7ytjzir | 2010-02-28 07:13
 福岡県町村会による贈収賄事件で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が、町村会側から受けたとされる飲食などの接待を認めていることが捜査関係者への取材で分かった。接待にはほかにも複数の県幹部が同席していたとされ、県警捜査2課は20日までに、元部長(退職)と現職課長を任意で聴取した。
 接待は、架空請求で町村会から現金を詐取したとして逮捕、起訴された元事務局次長(70)と参事(49)の供述で判明。2人の公判で検察側は、接待が20年以上にわたる慣習だったと指摘した。
 関係者によると、中島容疑者らは町村会側の費用で福岡市内の高級クラブやマージャン店に行ったほか、ゴルフや北海道などへ視察名目で旅行もしていたという。同席したとされる県幹部は、いずれも同容疑者のかつての部下だった。 

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by wwb7ytjzir | 2010-02-26 13:41
 20日午前6時50分ごろ、大阪府大東市中垣内の民家の庭で、近所の人から「人が燃えている」と110番があった。四條畷署員らが駆けつけたところ、成人とみられる性別不明の2遺体を発見した。遺体のそばにはマッチ箱と遺書のような内容が書かれた布があり、同署は2人が焼身自殺を図った可能性もあるとみて身元の確認を急いでいる。

 同署によると、この民家には84歳と82歳の姉妹とどちらかの娘(63)とみられる3人の女性が暮らしており、姉妹とは連絡が取れていない。また、近所の人の話として、3人は借地代を長期間滞納し、地主から今月22日ごろを期限に立ち退きを求められていたという。

 遺体が発見された庭の木の枝にはかばんが3つかけられ、そのうちの1つに、娘の名前と入院先の病院、「バッグを届けてほしい」と記された布が付けられていた。

 近所の男性は「姉妹の一人が『近々引っ越ししなければならない』と話していた。ハイツを建てる計画があったようだ。急なことで驚いている」と話した。

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by wwb7ytjzir | 2010-02-25 11:52
 全国最多の生活保護受給者数は10年前の2・3倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。

 18日発表された同市の2010年度予算案では、保護費(2863億円)は一般会計の16・9%を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

 「市民の20人に1人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。1950年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

 99年度に約6万人だった市内の受給者数は昨年12月、13万6617人に急増。同月の受給申請者のうち、約1割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

 収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は10年度、警察OBら6人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

 受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約350人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学3年〜高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

 市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

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by wwb7ytjzir | 2010-02-24 03:34
 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害事件で、事件への関与を認めている無職竪山辰美容疑者(48)=別の強盗致傷事件などで起訴=について、千葉県警松戸署捜査本部は17日午後、強盗殺人や現住建造物等放火のほか、死体損壊と住居侵入の4容疑で再逮捕する。同容疑者の逮捕は5度目となる。
 再逮捕容疑は、昨年10月21日、荻野さん宅マンションに侵入し、キャッシュカードなどを奪って荻野さんの胸を包丁で刺し殺害した上、翌22日、荻野さん宅に火を付け、遺体を損傷させた疑い。 

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by wwb7ytjzir | 2010-02-22 23:59
 佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」建設を計画している財団法人「黒澤明文化振興財団」が集めた寄付金が所在不明になっている問題で、財団の黒澤久雄理事長らが19日、説明のため同市を訪れた。

 黒澤理事長は市議会全員協議会で、寄付金の大半を記念館建設までの仮施設の運営などで使い果たしていたことを明らかにし、虚偽の説明をしていたことを陳謝した。

 黒澤理事長は黒澤明監督の長男。議会で、黒澤理事長は、財団に残っている現金や預金はほとんどなく、記念館の建設資金を調達するめどが立っていないことを認めたが、建設計画を継続する考えを明らかにした。開館時期については「いつまでと明確には言えない」とし、当初予定の2010年中の開館は厳しいとの見方を示した。

 同財団は市に「3億8800万円の寄付金は保管している」などと説明していた。田畑稔常務理事は議会で、「本当のことを言えば、黒澤明生誕100年を記念するイベントへの協力が得られなくなると思った」と釈明した。

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by wwb7ytjzir | 2010-02-21 22:26
 染色体の両端部「テロメア」が異常に短くなる難病の患者の皮膚細胞から人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作り、長さを回復させることに、米ボストン小児病院などのチームが成功した。テロメアは老化や細胞のがん化にかかわることが知られており、生命活動の営み解明やがん治療に役立つ可能性がある。17日付の英科学誌ネイチャー電子版で発表した。

 チームは、先天性角化異常症という遺伝性疾患に着目。テロメアを維持する酵素「テロメラーゼ」が不足してテロメアが短くなる難病で、老化が早まるほか貧血や皮膚の異常などが起こる。患者3人の皮膚細胞を採取し、山中伸弥・京都大教授が開発した4種類の遺伝子を導入する方法でiPS細胞を作成した。

 その結果、患者の元の細胞では、テロメラーゼを構成する分子の一部が不足しているにもかかわらず、iPS細胞ではテロメラーゼが正常に働くようになることを突き止めた。また、テロメアが修復され、正常の長さに戻ることも発見した。

 テロメアは、細胞が分裂するたびに少しずつ短くなる。チームは「老化現象の解明にも役立てたい」としている。【須田桃子】

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by wwb7ytjzir | 2010-02-20 11:09
 平野博文官房長官は12日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相が枝野幸男行政刷新担当相に辞令を交付した際、法令解釈の事務も担当するよう指示したことを明らかにした。
 平野氏は「国会での答弁を含めての担当という理解でいい。(枝野氏は)民主党憲法調査会(会長の経験)や、弁護士であることも含めて一番適任ではないか」と述べた。
 従来、政府は法令解釈を担当する特定の大臣は置いておらず、憲法解釈などは内閣法制局長官が国会答弁していた。今国会から、閣僚と同様に答弁できる政府特別補佐人から法制局長官を外したため、主に平野氏が答弁するようになったが、言葉に詰まる場面もあった。 

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by wwb7ytjzir | 2010-02-19 12:01
 新潟市に本社がある東証1部上場の「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受け、2007年12月期までの4年間で約5億円の所得隠しを指摘されていたことが12日、分かった。同社は東京都内のマンション建設に絡み、発注元のマンション開発会社に代わって地元対策費を支払い、経費として計上するなどしていたという。追徴税額は重加算税を含め約2億円に上るとみられる。
 関係者によると、同社は都内のマンション建設工事を受注するため、発注元の会社が建設用地を買収する際、地元対策費を肩代わりした上、経費として計上していた。発注元の開発会社などと関係がある会社を工事の下請けに入れ、水増しして支払った代金についても経費計上していたといい、同国税局から経費とは認められないと指摘されたとみられる。 

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by wwb7ytjzir | 2010-02-18 10:43
 岩手、青森県沖の海境が未確定な海域で、岩手県の諮問機関の岩手海区漁業調整委員会は9日、青森側への対抗措置として設けた底はえ縄漁の操業区域の北限線を26日付で取り消すことを決めた。青森県側も17日に同様の措置を取る予定で、訴訟にまで発展した問題は26日で正式に終結する。

 海域にある「なべ」と呼ばれるタラの漁場をめぐり、両県の漁業者団体が1月、底はえ縄漁に限って互いに操業を認める協定を結んだため、両県とも操業ラインを取り消す。協定に基づき、青森県知事の操業中止命令の取り消しを求めた岩手側の漁業者も既に訴えを取り下げている。

 問題の当事者だった岩手県沿岸漁船漁業組合組合長の倉沢重司委員は委員会で「関係者の交渉を通じて、漁師が安心して操業できる場所を得た」と報告。委員長の大井誠治県漁連会長は「(操業ライン取り消しは)両県の漁民の理解を得た最高の決定だ」と語った。


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