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 山口県長門市出身の童謡詩人、金子みすゞ(1903〜30)の没後80年の墓前祭が7日、同市仙崎の遍照寺で開かれ、全国からファン130人が参加した。

 NPO法人・金子みすゞ顕彰会(黒瀬治郎理事長)が主催。同市にある金子みすゞ記念館の館長で児童文学者の矢崎節夫さん(62)や、みすゞの長女上村ふさえさん(83)も出席した。読経の後、全員が焼香。地元の少年少女合唱団約20人が、みすゞの詩をピアノ演奏で合唱した。

 同記念館は、みすゞの実弟で作詞家として活躍した上山雅輔(かみやま・がすけ)さんの詩碑を中庭に建立し、除幕式も開かれた。上村さんは「記念の年に、天国で母と叔父も喜んでいることでしょう」と話した。

 みすゞの生涯を紹介する毎日新聞社主催の「没後80年 金子みすゞ展」が、24日から大阪の大丸心斎橋店を皮切りに、名古屋、東京、京都、横浜を巡回する。

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by wwb7ytjzir | 2010-03-09 16:25
 南米チリの大地震(マグニチュード8・8)による日本の津波で、気象庁は1日午前10時15分に、東北太平洋側や高知県に出していた注意報を全面解除した。気象庁地震津波監視課の関田康雄課長は記者会見で、三陸沿岸に大津波警報(予想最大津波3メートル)を出したことなどについて「予測が過大だった」と謝罪した。

 同庁は海外での津波観測データやシミュレーション結果を検討し、三陸の津波を予想。関田課長は「警報が長時間続いて、不便をかけたことをおわびしたい」と述べた。ただ、最悪のケースを想定した結果で「現時点で判断ミスがあったとは考えていない」と強調した。

 津波により、三陸沿岸はカキなどの養殖用いかだが漂流するなどの被害を受けた。岩手県陸前高田市の広田湾漁協小友支所は、被害総額が少なくとも2億8000万円に上ると試算している。

 また、チリのバチェレ大統領は2月28日、地震の死者が708人に達したことを明らかにし、今後も犠牲者数は増加するとの見通しを示した。

 同国中部ではスーパーなどで略奪が相次いでいる。政府は同日、震源地に近い中部主要都市コンセプシオンに夜間外出禁止令を発令。治安維持に全力を挙げている。

 一方、日本の鳩山首相は1日、被災者支援のため、現地に医療チームを派遣する方針を明かした。チームは自衛隊中心になる見込み。

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by wwb7ytjzir | 2010-03-08 09:26
 ハイチ復興支援の国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊に、建物の耐震診断ができる技官1人が同行している。国連の要請によるもので、さらに4日出発の2次隊第2陣とともに2人を派遣する。防衛省の技官が海外の被災地で耐震診断を行うのは初めてで、地震国・日本の特徴を生かした支援活動が展開される。

 同省によると、3人はいずれも1級建築士で、うち2人は地震後の建物の危険度を判定する応急危険度判定士の資格を持つ。診断対象は、復興支援を主導する国連のハイチ安定化派遣団の事務所や宿泊所など。ハイチの建物は日本に比べ鉄筋量が少ないといい、損傷具合を目視で確認しながら、測定器で強度や傾斜などを測り、国連にデータを報告する。3月中旬ごろから約1カ月かけて行う。

 一方、家が倒壊しテント暮らしを強いられた被災者には仮設住宅が建設される予定で、陸自がその整地作業にあたる見込み。【樋岡徹也】

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by wwb7ytjzir | 2010-03-06 12:47
 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=は4日、国会内に小沢一郎幹事長を訪ね、北海道教職員組合(北教組)幹部らが小林陣営への違法献金の疑いで逮捕された事件について説明し、陳謝した。自身の進退には言及しなかった。

 小沢氏は同席した民主党北海道連代表の三井弁雄国対委員長代理に「(小林氏と)相談して、しっかり対応してやってほしい」と指示した。

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by wwb7ytjzir | 2010-03-04 21:42
 1日午前8時50分ごろ、川崎市高津区の東急田園都市線二子新地駅で、上りホームに入ってきた中央林間発半蔵門行きの電車(10両編成)に男性が飛び込み、はねられた。男性は即死した。

 神奈川県警高津署によると、男性は60代ぐらいという。目撃者の話などから、自殺とみて身元の確認を急いでいる。

 東急によると、この事故で田園都市線と大井町線の全線で最大2時間半にわたり運転を見合わせたほか、田園都市線と相互乗り入れしている東京メトロ半蔵門線も一時、運転を見合わせた。

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by wwb7ytjzir | 2010-03-03 11:12
 チリの大地震と津波到達の可能性が伝えられた27日、宮城県石巻市の石巻漁港は目立った混乱は見られず、深夜には静寂が広がった。
 漁船が明かりをともしたまま岸壁に停泊する同港。港内を行き来する船はなく、落ち着いた様子だ。
 夜釣りに来た同県栗原市の団体職員の男性(44)は「到達はあしたというが、やはり油断ならないし、釣りはやめた」とやや緊張した面持ち。「昔のチリ地震もあるし、やはり怖い」と語った。 

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by wwb7ytjzir | 2010-03-02 03:10
 2010年2月16日(火)、衆議院予算委員会で興味深いやり取りがあった。山本幸三議員(自民党)からの質問に答える形で、菅直人副総理・財務相は「1%が十分かどうかは別として、その程度を政策的な目標にすべきだ」と述べた。さっそく、「政府・日銀が、デフレ脱却に向け1%程度の物価上昇率を目標とすることで一致した」と報じた新聞もあるが、これは完全な早合点だ。

 翌17、18日と日銀金融政策決定会合が開かれ、会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁は、「金融政策の手法として意味のある論点ではない」と述べ、インフレ目標の採用国と非採用国のよいところを採っており現状の枠組みは最適との考えを示し、インフレ目標の導入を否定した。菅副総理も軽んじられたものだが、一体どうしてこんなによじれるのだろう。

■現状よりマシになるなら導入価値あり

 私がインフレ目標について勉強したのは、12年前に米国プリンストン大学に行ったときだ。バーナンキ現FRB議長が経済学部長の時で大変お世話になった。彼やスベンソン教授、ウッドフォード教授の講演や講義でインフレ目標の理論などを勉強した。大胆にいえば、その時々でベストなことをやろうと思っても長い目で見ればベストにならないが、インフレ目標のような外部から見えやすい「ルール」があると長い目で見てもベストになるということだ。

 ただ、バーナンキは、ルールといってもあまりガチガチに考えることもなく、裁量性が制約されているもので、中央銀行のコミュニケーション手段だといっていた。また、今日の立場になることを予見していたのか、アメリカではFRBは物価と失業のふたつの目的が要請されているので、インフレ目標だとひとつだけしかカバーできず、現実問題としては難しいといっていた。プリンストン大学ではインフレ目標を否定する人はあまりおらず、2000年にはクルーグマン教授がMIT(マサチューセッツ工科大学)から移ってきて、ますますインフレ目標のみならず金融政策の議論が盛んになった。

 日本に帰ってきて、驚いたのはインフレ目標に対するアレルギーの強さだった。それで、バーナンキにもチェックしてもらって簡単なQ&Aを作った(2003.03.07 インフレ目標政策への批判に答える)。

 このQ&Aへの反応として、いろいろな方から、日銀が目標をたてるだけでインフレになるのか、人の気持ちまで管理できるか、といった素朴で本質的な意見もあった。一方、本職の経済学者からは、デフレから脱出するときに、はじめはちょっと無理して金融緩和せざるを得ないがそれが長い目でみて最適になるのか(いわゆる時間整合性の問題)といったマニアックな意見もあった。

 前者に対しては、人の心を変えるのか政策だし、財政政策もルールの下で協力するとか量的緩和もあり得るといった。後者に関しては、時間整合性をあまり硬直的に考えると、先の先を読んで長い目でみた最適解を探すにつれて金縛りにあったように進めなくなるし、長い目でみた最適解は現実にはなかなかわからないから、現状よりマシになるなら試みる価値ありだといった。

■日銀政策にも評価を

 当時は、現状よりマシと断定できにくかったが、現時点では、金融政策を評価するデータがかなりそろっている。2000年1月から09年12月までの10年間120か月間における、日本、アメリカ、EU、イギリスの物価指数の推移を見てみよう。ここで、日本はCPI(除く生鮮食品)、アメリカはCPI(除く食品エネルギー)、EUはHICP(除く食品エネルギー)、イギリスはCPIとする。日本では0〜2%、アメリカ・EU・イギリスでは1〜3%の月数の割合は、日本19.2%、アメリカ100%、EU90.8%、イギリス73.3%である。0%以下の月数割合については、日本78.3%、アメリカ・EU・イギリスはともに「なし」である。

 こうしたデータを見ていると、日銀にひと言いいたくなるのは仕方ないだろう。なにせ、欧米より1%も低い物価の安定であっても、日銀の打率は2割に満たないが、欧米の中央銀行は打率7割以上だ。逆に、マイナスの物価になると、日銀は打率8割、欧米はもちろんなしだ。こうなると、日銀はインフレ目標ならず「デフレ目標」を持っているのかとさえ思えてくる。ここまで、デフレを続けることはよほどの偶然があってもできることではない。

 2月18日、白川総裁が会見した時に、ウォール・ストリート・ジャーナルは「遅きに失した日本のインフレ目標議論」と報道し、日銀のかたくな姿勢を批判した。

 インフレ目標を経済学から考えると、どうしても不安だというなら、行政学から考えたらいい。日銀は広い意味での政府内の行政機関だ。今は、01年に制定された「行政機関が行う政策の評価に関する法律」により、政府の行政機関はみんな政策評価が義務付けられている。そしてかなりの行政機関で数値目標が定められている。そして、Plan(企画立案)、Do(実施)、Check(評価)、Action(企画立案への反映)という政策のマネジメント・サイクルが確立している。

 日銀は、法律上政策評価の対象ではないが、同じように政策の評価を行うと考えればいい。日銀の主たる仕事は、物価の安定だから、これについて数値目標を掲げるのだ。物価の安定は、他の行政機関に比べれば目標の数値化ははるかに容易だ。政府の行政機関が行っていることを日銀だけが例外扱いされることがおかしい。

 バーナンキが言っていたように中央銀行のコミュニケーション手段と考えれば、ここまで日銀が意固地に拒否する方がおかしいだろう。あまり否定すると、どんなに経済理論で反論しても、目標達成ができないときの責任をとるのがいやで、保身のためだと多くの人は思ってしまうのは、日銀にとって不幸ではないか。

++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。


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by wwb7ytjzir | 2010-02-28 07:13
 福岡県町村会による贈収賄事件で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が、町村会側から受けたとされる飲食などの接待を認めていることが捜査関係者への取材で分かった。接待にはほかにも複数の県幹部が同席していたとされ、県警捜査2課は20日までに、元部長(退職)と現職課長を任意で聴取した。
 接待は、架空請求で町村会から現金を詐取したとして逮捕、起訴された元事務局次長(70)と参事(49)の供述で判明。2人の公判で検察側は、接待が20年以上にわたる慣習だったと指摘した。
 関係者によると、中島容疑者らは町村会側の費用で福岡市内の高級クラブやマージャン店に行ったほか、ゴルフや北海道などへ視察名目で旅行もしていたという。同席したとされる県幹部は、いずれも同容疑者のかつての部下だった。 

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by wwb7ytjzir | 2010-02-26 13:41
 20日午前6時50分ごろ、大阪府大東市中垣内の民家の庭で、近所の人から「人が燃えている」と110番があった。四條畷署員らが駆けつけたところ、成人とみられる性別不明の2遺体を発見した。遺体のそばにはマッチ箱と遺書のような内容が書かれた布があり、同署は2人が焼身自殺を図った可能性もあるとみて身元の確認を急いでいる。

 同署によると、この民家には84歳と82歳の姉妹とどちらかの娘(63)とみられる3人の女性が暮らしており、姉妹とは連絡が取れていない。また、近所の人の話として、3人は借地代を長期間滞納し、地主から今月22日ごろを期限に立ち退きを求められていたという。

 遺体が発見された庭の木の枝にはかばんが3つかけられ、そのうちの1つに、娘の名前と入院先の病院、「バッグを届けてほしい」と記された布が付けられていた。

 近所の男性は「姉妹の一人が『近々引っ越ししなければならない』と話していた。ハイツを建てる計画があったようだ。急なことで驚いている」と話した。

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by wwb7ytjzir | 2010-02-25 11:52
 全国最多の生活保護受給者数は10年前の2・3倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。

 18日発表された同市の2010年度予算案では、保護費(2863億円)は一般会計の16・9%を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。

 「市民の20人に1人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。1950年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」

 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。

 99年度に約6万人だった市内の受給者数は昨年12月、13万6617人に急増。同月の受給申請者のうち、約1割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不当に割高な家賃などを受給者に要求して保護費を巻き上げる貧困ビジネス業者も横行しているという。

 収入を少なく偽って申告して保護費をだまし取るケースもあり、市は10年度、警察OBら6人を専門チームに加えて態勢を強化し、悪徳業者の締め出しや不正受給の刑事告発などに乗り出す。他自治体が「大阪市は保護費を受給しやすい」などと保護を押しつけているケースが発覚すれば、自治体名公表も検討する。

 受給者の自立を支援する任期付きケースワーカーや嘱託職員計約350人の増員も実施。親から子へと続く「貧困の連鎖」を断ち切るため、受給世帯の中学3年〜高校生を対象に、社会福祉士が家庭訪問して進路や生活相談にあたる。

 市はこうした取り組みを続けることで保護費の圧縮を図りたい考えだが、担当者は「小手先の対策では解決しない。このままでは生活保護で財政破綻してしまう」と国の抜本対策を期待している。

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